では、この量的質的緩和は何がどうなるまで続くのか？
を考えてみたいと思います。
考えられる結末は２つ。
１）目的が達成されて、日銀が緩和の手を緩めることになる。
２）目的は達成されぬまま、何らかの事情で政策の変更を余儀なくされる。
ということになります。
１）の成功パターンなら、
やはり、消費者物価指数の２％上昇まで今の状況が続く
というのが一つの答えという事なのでしょうか？
景気が良くなるなら、インフレにそこまでこだわる必要もないと思うのですが、
ウォーレンバフェットがいうように、インフレは最も重い税ですから、
インフレで国債の実質価値を引き下げて実質の借金を減らすことも狙いなら、
案外、これにはこだわりを持っているかもしれません。
ただ、大量に供給される円が一部は金融資産に流れ込んで株高となり、
残り大半は海外に流れ出しているような状況で果たしてインフレになるのか？
という疑問に対してはまだハッキリとした答えは出ていません。
風呂の栓が抜けた状態で大量にお湯を入れているようなものですからね。
いずれにせよ、このような結末も一つの想定に入れて、
投資家は日銀総裁やその周辺の発言にこれまで以上に敏感に反応するようになるでしょう。
いつ、量的質的緩和が終了するのか？
それは「相場操縦」をやっているご本人次第なわけですから、
その考えを読みとろうとするわけです。
ちょっと話はそれますが、
その昔、まだ従来型の金利政策が有効だった（と思われていた）頃、
日銀総裁の言っていることって、ほとんど日本語とは呼べないレベルに難解でした。
市場に心を読まれない為に何が言いたいのか分からなくしていたのです。
もし、黒田総裁がまるで何を言ってるのかさっぱり分からなくなってきたら、
それこそが、今回の量的質的緩和策の成功を意味するものかもしれません。
（既にその傾向が出始めているような気もする・・・。）
一方、
２）の政策変更を余儀なくされるパターンは大きく二つあるでしょう。
①何らかの国内事情が原因となる
もちろん、選挙で自民党がまさかの大敗等ということになれば、
金融政策も変更せざるを得なくなるかもしれませんが、
それは考えにくいですね。
ただ、いつまでも株高が続き一部のカネ持ちばかりが得をして、
生活必需品だけはインフレというのでは
国民の潜在的な不満は高まっていく可能性があります。
実体経済が伴わなければ、バブルということにもなります。
消費税増税を先延ばししたように
国内世論が理由で政治的に緩和の手を緩める必要が出てくるかも知れません。
この場合は政府要人の発言から
政策変更の可能性をマーケットは探るようになります。
②海外からの圧力が高まる
いつまでも日本だけが円安というのに他国から不満の声が出てくることも考えられます。
この場合も海外の政治家の発言がマーケットを揺さぶるようになるでしょう。
日本に対して政治的な圧力を加える発言や
自国も日本同様の金融緩和策をとろうとする発言が飛び出すかもしれません。
いずれにせよ、
マーケットはこれまで以上に
国内外の政治家や中央銀行関係者の発言に
いちいち一喜一憂し、
右往左往する可能性が高まっていくと言えるでしょう。
(既にその傾向も出始めている気がする・・・。）
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