おカネを借りたい人のいない世界では金利を引き下げるだけでは
経済をコントロールできないことは既に書きました。
そこで、もうずいぶん前から、
おカネを大量に供給することで経済を良くしようという「量的緩和」を日銀は実施してきましたが、
借りたくもない人たちに「大量にカネがあるから借りてくれ！」と無理やり押し付けようとしても
国内では誰も相手にしてくれません。
ただ、海外では少しでも低い金利で資金を調達したい需要が存在する為、
その大量の円は海外に流れ出し、円安を招くことは期待できました。
もっとも、米国でも資金が大量供給されている間は、
それもうまく行かないでしょうけど、
それがしぼむタイミングで、日本だけが資金の大量供給を続ければ、
必然的に円は売られやすくなるのです。
今回はソレですね。
外貨を買って為替介入するようなやり方よりも
ずいぶんうまく為替を操作できそうです。
また、今回は国債とＥＴＦを大量に購入することによって
資金を市場に供給しています。
この狙いは明白で、国債と株価を高めに維持しよう、
もしくは、国債と株価の下落を避けようとしているわけです。
国による相場操縦ですね・・・。
狙いは大当たりで、黒田総裁になって以降、
株価は2倍以上に上昇し、円はドルに対して30%以上下落しています。
国内に大きな資金需要が無い中で、
大量の資金を株式市場と債券市場を経由させて海外に流すことで、
国債の下落を避けながら、株価を上昇させ、円安に誘導する。
というシンプルな図式が見えてきます。
今のところはその狙い通りに物事は進んでいると言えるでしょう。
問題は、
じゃあ、そのような政策的なやり方で株価や為替を操作すれば
１）本当に日本経済は良くなっていくのか？
２）そんなことを続けて本当に何の問題も無いのか？
３）それで国民生活は良くなっているのか？
この３点が今回の選挙の争点と言えるでしょう。
もっとも、自民党に対する大きな対抗勢力が無い中での選挙ですから、
反対票を入れたくても入れる相手がいるかどうかは別の話ですが・・。
（つづく）
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